四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消すべく、当社らは、事業再生ADR手続の中で、関係当事者であるお取引金融機関の合意のもと、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。
事業再生ADR手続のもとで、全てのお取引金融機関から一時停止の通知書(借入金元本の返済の一時停止等の要請)にかかる同意(追認)、及び、コミットメントライン契約に基づくプレDIPファイナンスにより借入れをすることを含めた主要取引金融機関による資金支援を頂いたことによって、当社グループの当面の資金繰りを確保しております。かかる事業再生ADR手続の中で、事業再生計画案の成立を目指しておりますが、仮に事業再生計画案が予定どおりに成立しない場合には、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼし、当社の取引先に対する信用が悪化すること等により当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、「第4 経理の状況 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、財務体質の大幅な改善のため、2019年7月18日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合との間で出資契約書を締結しております。かかるスポンサー出資において、総額200億円のA種種類株式を発行予定ですが、本種類株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、これにより既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。