有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

14) 継続企業の前提に関する重要事象等について
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は2期連続で営業損失を計上し、かつ多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化しました。手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。