四半期報告書-第123期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、米国メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当第3四半期連結累計期間において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失17,748百万円となり、連結貸借対照表の株主資本は△4,965百万円となりました。その結果、(四半期連結貸借対照表関係)に記載の財務制限条項に抵触いたしました。また、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。