有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
14)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社の100%連結子会社であるAkebono Brake Corporation(本社:米国ミシガン州、以下ABC)は、一昨年からの急激な需要の増加に生産能力が追い付かず、人員増強及び残業による労務費の増加、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用の発生により2期連続で営業損失となり、収益回復が急務となっております。この生産混乱を収束に向かわせるため、日本からの支援等人的リソースの投入、日本を含む他生産拠点への生産の移管、生産設備の改修及び増強、日本からの資金面でのサポート、経営体制の変革など様々な対策を講じております。
ABCの収益状況は最悪期は脱しましたが、その回復が当初計画していたスピードで実現できておらず、当事業年度において減損損失や事業構造改善引当金を計上したこと等から、最終利益が大幅な赤字となるなど、当社グループ全体の業績及び財政状態が大幅に悪化しており、財務制限条項にも抵触しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、既にその対応策を実施しているとともに、メインバンクを中心に主要取引銀行とは今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社の100%連結子会社であるAkebono Brake Corporation(本社:米国ミシガン州、以下ABC)は、一昨年からの急激な需要の増加に生産能力が追い付かず、人員増強及び残業による労務費の増加、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用の発生により2期連続で営業損失となり、収益回復が急務となっております。この生産混乱を収束に向かわせるため、日本からの支援等人的リソースの投入、日本を含む他生産拠点への生産の移管、生産設備の改修及び増強、日本からの資金面でのサポート、経営体制の変革など様々な対策を講じております。
ABCの収益状況は最悪期は脱しましたが、その回復が当初計画していたスピードで実現できておらず、当事業年度において減損損失や事業構造改善引当金を計上したこと等から、最終利益が大幅な赤字となるなど、当社グループ全体の業績及び財政状態が大幅に悪化しており、財務制限条項にも抵触しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、既にその対応策を実施しているとともに、メインバンクを中心に主要取引銀行とは今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。