四半期報告書-第122期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
平成26年度から発生した北米事業での生産混乱により、平成27年度に北米事業は2期連続で営業損失を計上し、かつ多額の減損損失を計上したことから、連結全体の財政状態が悪化しました。手元流動性や自己資本比率は十分には回復していない状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行した結果、北米事業の今期の業績は黒字回復の見込みです。また、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。