有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13) 継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は183億円、連結貸借対照表の株主資本は△55億円となりました。また、第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は89億円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△144億円となっており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、事業再生ADR手続の下で事業再生に取り組んでまいりました。2019年7月18日には、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で出資契約書を締結し、9月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会では、JISファンドとの協議を経て策定した事業再生計画案が、全てのお取引金融機関からの同意により成立し、事業再生ADR手続が終了いたしました。
また、9月27日開催の臨時株主総会では、JISファンドから第三者割当増資による出資を受けるために必要な各議案が承認可決されるとともに、総額560億円の金融機関による債務免除の効力が発生いたしました。9月30日にはJISファンドから総額200億円のA種種類株式の払込手続が完了しております。
以上により、お取引金融機関からの金融支援をいただき、またJISファンドからの払込手続が完了し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しなくなったことを踏まえ、第2四半期連結累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。
しかしながら、A種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、これにより既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。
また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に記載のとおり、全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しておりますが、構造改革が予定どおりに進捗しない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。