有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
14)継続企業の前提に関する重要事象等について
平成26年度から北米自動車市場での急激な需要の増加に、当社の100%連結子会社であるAkebono Brake Corporation(本社:米国ミシガン州)において生産能力が追付かず、人員増加及び残業などによる労務費の増加、納期順守のための緊急輸送費などの追加費用が発生したことにより、平成26年度、27年度に2期連続で営業損失を計上し、かつ平成27年度決算において北米生産設備の多額の減損損失を計上したことから、平成27年度に一部の銀行借り入れ及びコミットメントラインに求められていた財務制限条項に抵触する状況に陥りました。(但し、これらの財務制限条項については、関係銀行との協議のもと、適用免除の承諾を得て、当該借入もしくはコミットメントラインについて継続されております。)
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な好関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。
平成26年度から北米自動車市場での急激な需要の増加に、当社の100%連結子会社であるAkebono Brake Corporation(本社:米国ミシガン州)において生産能力が追付かず、人員増加及び残業などによる労務費の増加、納期順守のための緊急輸送費などの追加費用が発生したことにより、平成26年度、27年度に2期連続で営業損失を計上し、かつ平成27年度決算において北米生産設備の多額の減損損失を計上したことから、平成27年度に一部の銀行借り入れ及びコミットメントラインに求められていた財務制限条項に抵触する状況に陥りました。(但し、これらの財務制限条項については、関係銀行との協議のもと、適用免除の承諾を得て、当該借入もしくはコミットメントラインについて継続されております。)
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策は「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な好関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。