四半期報告書-第124期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18,264百万円、連結貸借対照表の株主資本は△5,476百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,887百万円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△14,355百万円となりました。そのため、財務制限条項に抵触し、一部の銀行借入の弁済を約定どおり進めることも困難となっていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の中で、関係当事者である金融機関の合意のもと、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。事業再生ADR手続に関するスケジュールは以下のとおりです。
2019年2月12日開催 事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)
2019年4月8日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)
2019年6月11日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)の続会及び
事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)
2019年7月22日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)の再続会
2019年8月2日開催 事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)の再々続会
2019年9月18日予定 事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)の続会
引き続き、事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関と協議を進めながら、事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただいて、全てのお取引金融機関の合意を得て事業再生計画案を成立させ、成立後の計画を着実に実行していくことで収支構造の改革や財務基盤の安定化を図ってまいります。
健全な財務体質への改善として、(重要な後発事象)に記載のとおり、2019年7月18日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「割当予定先」といいます。)との間で出資契約書を締結し、総額200億円のA種種類株式を発行する予定です。また、2019年7月22日開催の事業再生計画案の協議のための債権者会議(第2回債権者会議)の再続会において、上記出資契約書の内容を踏まえ、割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案をお取引金融機関に対して説明し、総額560億円の債権放棄を含む金融支援を依頼いたしました。
しかしながら、事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。