#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,377百万円には、報告セグメント間の相殺消去△16,317百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,694百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 16:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円22銭、0円22銭及び0円06銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 役員報酬（連結）: 短期業績連動報酬(金銭)については、12分割した額を一年間にわたり毎月支給するものとします。業績連動報酬のうち、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針については、中期業績連動報酬及び長期業績連動報酬として、行使することができる期間の異なる新株予約権を付与するものとし、詳細は取締役会で決定します。
業績連動報酬は、前年度の会社業績及び個人業績により決定します。会社業績については、連結純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)、連結営業利益の目標達成度及びEVAにより評価するものとします。なお、当事業年度の業績連動報酬については、前事業年度の会社業績を鑑み、支給しないことを取締役会において決定いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定については、代表取締役と社外取締役により構成される役員報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を得て取締役会で決定することとしています。当事業年度においては5回開催し、役員報酬に関する審議を行いました。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 欧州では、Akebono Europe S.A.S.(フランス)を、既存製品の生産移管等が完了した後、閉鎖の上、解散することといたしました。すでに2021年3月末にフランスのゴネスにある研究開発拠点を閉鎖し、土地・建物等の売却を進めております。フランスのアラス工場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により既存製品の生産移管に遅れが生じたため閉鎖予定時期を、2022年3月から同年6月へ変更しております。
営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場及びそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。
③ 当社業績に影響を与えうる外部リスクについて
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の制限や緩和が繰り返され収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米では半導体不足による影響と米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となり、欧州においても半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響により受注が減少しました。一方、日本・タイ・インドネシアでは、前期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などからの反動増により受注が大きく回復し、売上高は1,355億円と対前期比15億円(+1.1%)の増収となりました。利益面では、北米や欧州における受注減少による利益の減少はありましたが、日本やアジアにおける新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本や北米における人員適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は42億円(前期は営業損失6億円)となり、経常利益は、為替相場の変動により当社及び連結子会社が保有する外貨建ての資産・負債に対し発生した為替差益などで61億円の利益(前期は経常損失18億円)となりました。
特別損益については、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき5億円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円の利益(前期は119億円の損失)となりました。
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