#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円22銭、0円22銭及び0円06銭減少しております。
2022/06/27 16:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 16:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の制限や緩和が繰り返され収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米では半導体不足による影響と米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってOEM(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となり、欧州においても半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産影響により受注が減少しました。一方、日本・タイ・インドネシアでは、前期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などからの反動増により受注が大きく回復し、売上高は1,355億円と対前期比15億円(+1.1%)の増収となりました。利益面では、北米や欧州における受注減少による利益の減少はありましたが、日本やアジアにおける新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本や北米における人員適正化の効果が大きく寄与し、営業利益は42億円(前期は営業損失6億円)となり、経常利益は、為替相場の変動により当社及び連結子会社が保有する外貨建ての資産・負債に対し発生した為替差益などで61億円の利益(前期は経常損失18億円)となりました。
特別損益については、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき5億円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円の利益(前期は119億円の損失)となりました。
2022/06/27 16:35