売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 15:03

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:03

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業再生計画について
当社は、2019年9月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、当初は事業再生計画における数値計画を若干下回っておりましたが、2022年3月期以降は数値計画を達成いたしました。営業利益は、2020年3月期は数値計画を達成し、その後は各施策を着実に実行いたしましたが、事業再生計画の中で想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による受注変動影響、原材料価格・エネルギーコストの市況高騰影響などを受けて大幅な未達という結果となりました。
一方で、事業再生計画期間前の2019年3月期の営業利益2億円に対し、事業構造改革の各施策の効果や市況高騰影響の販売価格への転嫁、生産合理化といった取り組みにより、2024年3月期において営業利益は32億円となりました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレによる原材料価格・エネルギーコストの高止まりや、各国の利上げによる景気の下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、北米を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,663億円と対前期比123億円(+8.0%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益2億円)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより38億円と対前期比15億円(+67.6%)の増益となりました。

2024/06/27 15:03

#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高	7,002	百万円	7,078	百万円
材料支給高	27,377	百万円	27,080	百万円

(注) 材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

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#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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