営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,661百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,045百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 15:03

#3 役員報酬（連結）

短期業績連動報酬(金銭)については、12分割した額を一年間にわたり毎月支給するものとします。業績連動報酬のうち、非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針については、中期業績連動報酬及び長期業績連動報酬として、行使することができる期間の異なる新株予約権を付与するものとし、詳細は取締役会で決定します。
業績連動報酬は、前年度の会社業績により決定します。会社業績を評価する業績指標の設定に当たっては(1)当社の企業業績と企業価値の持続的な向上の動機付けとなり、役員が果たすべき業績責任を測る上で適切かつ外部からも分かりやすい指標であること、(2)確実に事業再生を果たし、持続的成長に結び付けていくために適切な指標であること、(3)役員の具体的な活動に落とし込むことができること、という基本的な考え方を踏まえて検討し、連結営業利益、フリー・キャッシュ・フロー、ROAと決定しています。翌事業年度の業績連動報酬の算定の基礎となる当事業年度の各指標の目標・実績は下表のとおりです。

業績指標	当該指標を選定した理由	評価割合	当事業年度
			目標	実績
連結営業利益	本業の稼ぐ力を測定する指標として選定。	40%	68億円	32億円
フリー・キャッシュ・フロー	事業活動から得られるキャッシュ創出力を測定する指標として選定。「EBITDA-CAPEX+Changes in Working Capital」により算定する。	40%	55億円	62億円

当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2023年4月に開催した役員報酬諮問委員会において原案を審議し、その答申を受け、取締役会において決議いたしました。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業再生計画について
当社は、2019年9月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、当初は事業再生計画における数値計画を若干下回っておりましたが、2022年3月期以降は数値計画を達成いたしました。営業利益は、2020年3月期は数値計画を達成し、その後は各施策を着実に実行いたしましたが、事業再生計画の中で想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足による受注変動影響、原材料価格・エネルギーコストの市況高騰影響などを受けて大幅な未達という結果となりました。
一方で、事業再生計画期間前の2019年3月期の営業利益2億円に対し、事業構造改革の各施策の効果や市況高騰影響の販売価格への転嫁、生産合理化といった取り組みにより、2024年3月期において営業利益は32億円となりました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、半導体供給不足の影響が改善したことや、北米を中心とした自動車需要の回復、円安の影響などにより、売上高は1,663億円と対前期比123億円(+8.0%)の増収となりました。
利益面では、原材料価格・エネルギーコストの高止まりによる負担増があったものの、それらの影響について販売価格への転嫁を進めたことや、生産性改善などの合理化の効果により、営業利益は32億円と対前期比30億円(前期は営業利益2億円)の増益となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する海外子会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより38億円と対前期比15億円(+67.6%)の増益となりました。
特別損益については、日本における退職給付制度改定益や、2022年6月に閉鎖したアラス工場(フランス)の不動産売却により固定資産売却益を計上しました。これらに加えて、繰延税金資産の計上による法人税等調整額(益)により、親会社株主に帰属する当期純利益は35億円と対前期比25億円(+259.5%)の増益となりました。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤ アレンジャー・エージェント:ドイツ銀行東京支店
⑥ 財務上の特約 :グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額に関する財務上の特約が付されております。
⑦ 担保 :土地、建物並びに関係会社株式及び関係会社短期貸付金

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