有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
(6)その他取引の概要に関する事項
両社を当社の完全子会社とすることで、より一層の業務連携の強化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
4.少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 曙ブレーキ山陽製造㈱ | ドラムブレーキ、ホイールシリンダーの製造 |
| 曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱ | 産業機械・鉄道車両用ブレーキの販売 |
(2)企業結合日
| 企業結合日 | |
| 曙ブレーキ山陽製造㈱ | 平成26年7月31日 |
| 曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱ | 平成27年1月30日 |
(3)企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | |
| 曙ブレーキ山陽製造㈱ | 38.04% |
| 曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱ | 34.00% |
(6)その他取引の概要に関する事項
両社を当社の完全子会社とすることで、より一層の業務連携の強化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
| 曙ブレーキ山陽製造㈱ | 取得の対価 | 現金 1,029百万円 |
| 取得原価 | 938百万円 | |
| 曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱ | 取得の対価 | 現金 3,064百万円 |
| 取得原価 | 1,944百万円 |
4.少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
| 曙ブレーキ山陽製造㈱ | 91百万円 |
| 曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱ | 1,120百万円 |