有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度において、販売費及び一般管理費の「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「業務委託費」522百万円を表示しております。
(税効果会計関係)
当事業年度において、「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」の重要性が増したため、(税効果会計関係)注記の「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」に表示しております。
この結果、前事業年度の(税効果会計関係)注記の「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に表示していた△1.2%は、「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」0.8%、「その他」△2.0%として組み替えております。