有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△18,066百万円には、報告セグメント間の相殺消去△43,032百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,966百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△29,649百万円には、報告セグメント間の相殺消去△55,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,386百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米セグメントには米国124,412百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(注) 北米セグメントには米国28,612百万円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米セグメントには米国113,259百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(注) 北米セグメントには米国33,141百万円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | ||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 72,245 | 161,970 | 9,169 | 19,028 | 5,457 | 13,471 | 281,341 | - | 281,341 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,851 | 4,941 | 1,682 | 401 | 577 | 3,081 | 21,532 | △21,532 | - |
計 | 83,096 | 166,911 | 10,851 | 19,430 | 6,034 | 16,551 | 302,873 | △21,532 | 281,341 |
セグメント利益又は損失(△) | 3,259 | △11,202 | △887 | 2,531 | 474 | 1,683 | △4,142 | 381 | △3,761 |
セグメント資産 | 113,759 | 65,523 | 8,593 | 15,707 | 7,816 | 11,071 | 222,470 | △18,066 | 204,404 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 4,114 | 5,938 | 405 | 1,304 | 560 | 753 | 13,074 | - | 13,074 |
持分法適用会社への 投資額 | 356 | - | - | - | - | - | 356 | - | 356 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,117 | 7,377 | 1,451 | 716 | 2,718 | 1,017 | 18,396 | - | 18,396 |
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△18,066百万円には、報告セグメント間の相殺消去△43,032百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,966百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | ||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 70,084 | 147,318 | 9,953 | 19,589 | 6,354 | 12,802 | 266,099 | - | 266,099 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,800 | 5,829 | 1,599 | 382 | 291 | 3,541 | 22,442 | △22,442 | - |
計 | 80,884 | 153,147 | 11,551 | 19,971 | 6,645 | 16,342 | 288,541 | △22,442 | 266,099 |
セグメント利益又は損失(△) | 4,123 | △3,237 | △1,268 | 2,574 | 429 | 1,381 | 4,002 | 221 | 4,223 |
セグメント資産 | 117,043 | 62,263 | 15,917 | 16,587 | 8,174 | 11,454 | 231,439 | △29,649 | 201,790 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 4,449 | 4,418 | 491 | 1,214 | 585 | 723 | 11,878 | - | 11,878 |
持分法適用会社への 投資額 | 343 | - | - | - | - | - | 343 | - | 343 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,052 | 10,122 | 2,523 | 2,230 | 544 | 1,114 | 18,584 | - | 18,584 |
(注)1 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△29,649百万円には、報告セグメント間の相殺消去△55,035百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,386百万円が含まれています。
全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | その他の地域 | 合計 |
69,013 | 133,929 | 11,132 | 20,378 | 5,398 | 13,737 | 27,754 | 281,341 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米セグメントには米国124,412百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計 |
48,400 | 31,329 | 4,294 | 8,725 | 5,228 | 4,041 | 102,016 |
(注) 北米セグメントには米国28,612百万円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
General Motors LLC | 74,946 | 北米 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | その他の地域 | 合計 |
67,375 | 122,121 | 11,703 | 20,714 | 5,508 | 13,016 | 25,661 | 266,099 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米セグメントには米国113,259百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計 |
46,048 | 35,212 | 5,602 | 8,759 | 5,023 | 4,367 | 105,010 |
(注) 北米セグメントには米国33,141百万円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
General Motors LLC | 72,706 | 北米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 434 | 11,404 | 2 | - | - | - | - | 11,840 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | 146 | - | - | - | - | 146 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。