有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価にあたっては、事業再生計画を基礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況(生産拠点の縮小・生産最適化による生産性改善・合理化、固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等)が計画通りに進まない場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
1.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 関係会社短期貸付金 | 26,693 | 百万円 |
| 貸倒引当金 | △23,780 | 百万円 |
| 関係会社株式 | 6,935 | 百万円 |
| 関係会社出資金 | 2,850 | 百万円 |
| 貸借対照表計上額 | 12,698 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 72 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,717 | 百万円 |
| 損益計算書計上額 | 5,789 | 百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価にあたっては、事業再生計画を基礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況(生産拠点の縮小・生産最適化による生産性改善・合理化、固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等)が計画通りに進まない場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。