	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
たな卸資産評価損(△は戻入益)	△68	百万円	△179	百万円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「北米」(米国)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額8,979百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産18,222百万円およびセグメント間取引消去△9,243百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△180百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△272百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/13 15:42

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計処理基準に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

e>※3 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/13 15:42

#10 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務は、次のとおりであります。
(担保資産)

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	―	64
有形固定資産その他	―	1

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

※4 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―	百万円	2,563	百万円
繰延税金負債合計	△752		△965
繰延税金資産の純額	9,185		7,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,415	百万円	―	百万円
繰延税金負債合計	△1,979		△2,691
繰延税金資産の純額	9,533		8,603
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	7,306	百万円	3,912	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,991		5,959
固定負債―繰延税金負債	△764		△1,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金

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#20 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

(2) その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度は3社、退職一時金制度は10社、確定拠出年金制度については2社が有しております。2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(注)	△25,209百万円
(2) 年金資産	14,954
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△10,255

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。e>3 退職給付費用に関する事項

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法1 有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

3 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法1 有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 たな卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	4,560	4,560	―
資産計	59,458	59,458	―
(1) 支払手形及び買掛金	22,383	22,383	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

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#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	1,112百万円	2,183百万円
投資その他の資産その他	587	587

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,950	70,364
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,056	2,591
(うち新株予約権(百万円))	(291)	(228)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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