有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、当社において退職給付信託を設定しております。 当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度は3社、退職一時金制度は10社、確定拠出年金制度については2社が有しております。

2 退職給付債務に関する事項 (1) 退職給付債務(注) △25,209百万円 (2) 年金資産 14,954 (3) 未積立退職給付債務 ((1)+(2)) △10,255 (4) 未認識数理計算上の差異 5,365 (5) 未認識過去勤務債務 (債務の減額) △428 (6) 連結貸借対照表計上額純額 ((3)+(4)+(5)) △5,318 (7) 前払年金費用 3,572 (8) 退職給付引当金((6)-(7)) △8,890 (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項 (1) 勤務費用(注)1、2 1,008百万円 (2) 利息費用 439 (3) 期待運用収益 △257 (4) 数理計算上の差異の 費用処理額 1,149 (5) 過去勤務債務の 費用処理額 △200 (6) 退職給付費用 ((1)～(5)の合計) 2,139 (7) その他(注)3 221 計 ((6)+(7)) 2,361 (注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。 2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。 3 「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (1) 退職給付見込額の期間 配分方法 期間定額基準 (2) 割引率 1.2% (3) 期待運用収益率 2.0% (4) 過去勤務債務の処理年数 10年 (5) 数理計算上の差異の 処理年数 10年 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	25,209	百万円
勤務費用	1,114
利息費用	286
数理計算上の差異の発生額	△54
退職給付の支払額	△1,917
退職給付債務の期末残高	24,638

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,954	百万円
期待運用収益	291
数理計算上の差異の発生額	1,417
事業主からの拠出額	682
退職給付の支払額	△1,032
年金資産の期末残高	16,314

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,785	百万円
年金資産	△16,314
	△3,528
非積立型制度の退職給付債務	11,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,324
退職給付に係る負債	11,867	百万円
退職給付に係る資産	△3,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,324

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	1,114	百万円
利息費用	286
期待運用収益	△291
数理計算上の差異の費用処理額	776
過去勤務費用の費用処理額	△199
確定給付制度に係る退職給付費用	1,686

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△228	百万円
未認識数理計算上の差異	3,116
合計	2,888

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	56.4	%
一般勘定	30.1
短期資金	7.0
その他	6.5
合計	100.0

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が50.6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、237百万円であります。