有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,638	26,241
会計方針の変更による累積的影響額	2,017	―
会計方針の変更を反映した期首残高	26,656	26,241
勤務費用	1,308	1,144
利息費用	303	321
数理計算上の差異の発生額	△217	1,695
退職給付の支払額	△1,809	△1,948
退職給付債務の期末残高	26,241	27,454

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	16,314	19,953
期待運用収益	318	390
数理計算上の差異の発生額	3,539	△3,177
事業主からの拠出額	655	61
退職給付の支払額	△873	△970
年金資産の期末残高	19,953	16,257

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,895	12,674
年金資産	△19,953	△16,257
	△7,057	△3,583
非積立型制度の退職給付債務	13,345	14,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,288	11,196
退職給付に係る負債	13,368	14,812
退職給付に係る資産	△7,080	△3,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,288	11,196

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,308	1,144
利息費用	303	321
期待運用収益	△318	△390
数理計算上の差異の費用処理額	798	215
過去勤務費用の費用処理額	△230	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,861	1,292

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	230	△1
数理計算上の差異	△4,555	4,657
合計	△4,325	4,655

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	1	―
未認識数理計算上の差異	△1,438	3,218
合計	△1,437	3,218

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	63.7%	58.8%
一般勘定	17.0%	14.8%
短期資金	11.1%	5.7%
オルタナティブ投資	4.0%	5.1%
その他	4.2%	15.6%
合計	100.0%	100.0%

(注) 1 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.0%、当連結会計年度50.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度264百万円であります。