訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,288	26,265
勤務費用	1,323	1,353
利息費用	133	126
数理計算上の差異の発生額	410	93
退職給付の支払額	△2,892	△2,341
退職給付債務の期末残高	26,265	25,497

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	19,456	22,597
期待運用収益	377	440
数理計算上の差異の発生額	3,217	△2,219
事業主からの拠出額	309	647
退職給付の支払額	△765	△890
年金資産の期末残高	22,597	20,575

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,856	10,440
年金資産	△22,597	△20,575
	△11,740	△10,134
非積立型制度の退職給付債務	15,408	15,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,668	4,922
退職給付に係る負債	15,430	15,144
退職給付に係る資産	△11,762	△10,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,668	4,922

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,323	1,353
利息費用	133	126
期待運用収益	△377	△440
数理計算上の差異の費用処理額	△247	△497
確定給付制度に係る退職給付費用	831	542

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	2,558	△2,809
合計	2,558	△2,809

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,371	△1,505
合計	△4,371	△1,505

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	72.8%	70.0%
一般勘定	9.3%	9.8%
短期資金	1.1%	2.5%
オルタナティブ投資	6.1%	6.7%
その他	10.7%	11.0%
合計	100.0%	100.0%

(注) 1 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度61.2%、当連結会計年度58.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度265百万円であります。