有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,481	27,018
勤務費用	1,392	1,630
利息費用	123	134
数理計算上の差異の発生額	414	436
退職給付の支払額	△2,393	△2,068
退職給付債務の期末残高	27,018	27,150

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	16,203	16,820
期待運用収益	315	327
数理計算上の差異の発生額	1,162	△457
事業主からの拠出額	65	666
退職給付の支払額	△926	△829
年金資産の期末残高	16,820	16,526

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,076	11,812
年金資産	△16,820	△16,526
	△4,743	△4,714
非積立型制度の退職給付債務	14,941	15,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,198	10,622
退職給付に係る負債	14,961	15,346
退職給付に係る資産	△4,763	△4,723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,198	10,622

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,392	1,630
利息費用	123	134
期待運用収益	△315	△327
数理計算上の差異の費用処理額	1,060	378
確定給付制度に係る退職給付費用	2,261	1,816

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	1,808	△514
合計	1,808	△514

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	454	975
合計	454	975

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	65.8%	60.3%
一般勘定	13.5%	13.4%
短期資金	0.9%	3.6%
オルタナティブ投資	5.3%	8.9%
その他	14.5%	13.8%
合計	100.0%	100.0%

(注) 1 オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.6%、当連結会計年度50.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度272百万円であります。