繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/15 15:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度の適用当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/15 15:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,845	百万円	2,796	百万円
繰延税金負債合計	△535		△1,222
繰延税金資産の純額	6,524		5,944

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/15 15:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,658	百万円	2,625	百万円
繰延税金負債合計	△3,113		△3,808
繰延税金資産の純額	6,998		5,474

(注)1 評価性引当額が、△327百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異等の減少に伴うものであります。

2021/06/15 15:50

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 5,944百万円2021/06/15 15:50

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産計上額 7,042百万円
繰延税金負債計上額 1,568百万円
当社グループは、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得およびタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されますが、その基礎となる次年度の予算および中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、これらの見積りには不確実性を伴うため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。2021/06/15 15:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2021/06/15 15:50