したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/14 14:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額110百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額26,008百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産36,516百万円およびセグメント間取引の消去△10,508百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△454百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/14 14:51

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/14 14:51

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価はそれぞれ4,745百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日の棚卸資産が266百万円、流動資産のその他が60百万円、流動負債のその他が327百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法1 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等移動平均法による原価法

2 デリバティブ時価法

3 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

e>(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は、次のとおりであります。

	(単位:百万円)
合計	26,201
契約資産(期首残高)	5
契約資産(期末残高)	14
契約負債(期首残高)	350

連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」、契約資産は流動資産の「その他」、契約負債は流動負債の「その他」として計上されております。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(収益認識関係) 3. 契約残高」に記載しております。

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が4,745百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/14 14:51

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/14 14:51

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,796	百万円	2,535	百万円
繰延税金負債合計	△1,222		△1,309
繰延税金資産の純額	5,944		5,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,625	百万円	1,446	百万円
繰延税金負債合計	△3,808		△3,840
繰延税金資産の純額	5,474		3,914

(注)1 評価性引当額は、47百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の減少に伴うものであります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ12,017百万円増加し、201,936百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少し、101,046百万円となりました。

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

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#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(持分取得の相手会社の名称および概要)

名称		KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC
決算期	2019年3月期		2020年3月期	2021年3月期
純資産	17,688,143ドル		16,274,576ドル	14,405,406ドル
総資産	90,010,852ドル		90,044,363ドル	82,030,743ドル
売上高	230,233千米ドル		213,690千米ドル	184,676千米ドル

※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。
本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度における将来に関する主な仮定および見積りの不確実性の主な発生要因のうち、翌連結会計年度において資産および負債の帳簿価額に対する重要な修正の原因となる重要なリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。このようななか、上記影響があるものの、2022年度以降も回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法

(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	87,773	100,889
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,567	3,944
(うち新株予約権(百万円))	(151)	(107)

(2) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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