有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
1.監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名および社外監査役3名が取締役および執行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役1名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
2.監査役および監査役会の活動状況
監査役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
3.内部監査の状況
(1)内部監査の組織、人員および手続
当社は内部監査を統括する部署として監査室を設置しており、本報告書提出日現在8名の体制で構成されております。監査室は当社グループ全体の内部監査に係わる企画・立案・実施等の機能を担っており、年間の監査計画にもとづき、当社および当社グループ会社の内部統制や業務運営に係わる監査を実施しております。
内部監査の結果については、経営会議体で代表取締役社長や各執行役員に報告されております。また、監査役や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。
(2)当事業年度における内部監査の活動状況
当事業年度は財務報告に係る全社的な内部統制について、当社および国内外の当社グループ21社を対象として、内部監査を実施しました。また、当社ならびに連結子会社4社を内部統制上の重要拠点と位置付け、業務プロセスに係る内部統制の評価も実施しました。
あわせて、当社および当社グループ会社の業務運営に関する監査も、計画にもとづき実施しました。
② 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
1961年以降
3.業務を執行した公認会計士
今泉 誠、水越 徹
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名およびその他の監査従事者17名
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
6.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、主に統合報告書の作成に関する助言・指導業務です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
提出会社における非監査業務の内容は、主に法務関連業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
3.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。
① 監査役監査の状況および内部監査の状況等
1.監査役監査の組織、人員および手続
経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名および社外監査役3名が取締役および執行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役1名は、公認会計士として会計・財務の専門知識を有しております。
2.監査役および監査役会の活動状況
監査役会は必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 植 木 洋次郎 | 全12回中12回 |
| 常勤監査役 | 古 田 祐 二 | 全12回中12回 |
| 社外監査役 | 平 野 善 得 | 全12回中12回 |
| 社外監査役 | 山 形 光 正 | 全12回中11回 |
| 社外監査役 | 加 藤 貴 己 | 全10回中10回 |
| 社外監査役 | 松 山 洋 司 | 全2回中2回 |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主要な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および各工場における業務および財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
3.内部監査の状況
(1)内部監査の組織、人員および手続
当社は内部監査を統括する部署として監査室を設置しており、本報告書提出日現在8名の体制で構成されております。監査室は当社グループ全体の内部監査に係わる企画・立案・実施等の機能を担っており、年間の監査計画にもとづき、当社および当社グループ会社の内部統制や業務運営に係わる監査を実施しております。
内部監査の結果については、経営会議体で代表取締役社長や各執行役員に報告されております。また、監査役や会計監査人への結果報告や定期的な情報交換など、監査役監査・会計監査との連携も図っております。
(2)当事業年度における内部監査の活動状況
当事業年度は財務報告に係る全社的な内部統制について、当社および国内外の当社グループ21社を対象として、内部監査を実施しました。また、当社ならびに連結子会社4社を内部統制上の重要拠点と位置付け、業務プロセスに係る内部統制の評価も実施しました。
あわせて、当社および当社グループ会社の業務運営に関する監査も、計画にもとづき実施しました。
② 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2.継続監査期間
1961年以降
3.業務を執行した公認会計士
今泉 誠、水越 徹
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名およびその他の監査従事者17名
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
6.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 64 | 1 | 52 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 64 | 1 | 52 | ― |
前連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、主に統合報告書の作成に関する助言・指導業務です。
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 42 | ― | 16 |
| 連結子会社 | 107 | 35 | 161 | 54 |
| 計 | 107 | 78 | 161 | 70 |
提出会社における非監査業務の内容は、主に法務関連業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
3.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第1項の同意をしております。