有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	36	42

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益	13	15

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

定時株主総会 決議年月日	2012年6月13日	2013年6月12日	2014年6月13日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 9名	当社取締役 10名
	当社執行役員9名	当社執行役員9名	当社執行役員8名
	当社従業員 47名	当社従業員 44名	当社従業員 37名
	当社子会社 取締役および当社子会社執行役員 28名	当社子会社 取締役および当社子会社執行役員 29名
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)1	普通株式 360,000株	普通株式 347,000株	普通株式 277,000株
付与日	2012年7月2日	2013年7月1日	2014年7月1日
対象勤務期間	2012年7月2日から 2014年7月1日	2013年7月1日から 2015年7月1日	2014年7月1日から 2016年7月1日
権利行使期間	2014年7月1日から 2018年6月30日	2015年7月1日から 2019年6月30日	2016年7月1日から 2020年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2	―	1,641	684
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	―	普通株式 164,100株	普通株式 68,400株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり 747	1株当たり 1,002	1株当たり 937
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1株当たり 747 資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり 1,002 資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり 937 資本組入額 (注)3
権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)2	(注)4	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	―

定時株主総会 決議年月日	2015年6月12日	2016年6月14日	2017年6月13日	2018年6月13日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 7名	当社取締役 7名	当社取締役 6名
	当社執行役員7名	当社執行役員9名	当社執行役員12名	当社執行役員12名
	当社従業員 40名	当社従業員 39名	当社従業員 44名	当社従業員 47名
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)1	普通株式 265,000株	普通株式 269,000株	普通株式 332,000株	普通株式 326,000株
付与日	2015年7月1日	2016年7月1日	2017年7月3日	2018年7月2日
対象勤務期間	2015年7月1日から 2017年7月1日	2016年7月1日から 2018年7月1日	2017年7月3日から 2019年7月1日	2018年7月2日から 2020年7月1日
権利行使期間	2017年7月1日から 2021年6月30日	2018年7月1日から 2022年6月30日	2019年7月1日から 2023年6月30日	2020年7月1日から 2024年6月30日
新株予約権の数(個)(注)2	2,270	2,261	3,260	3,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 227,000株	普通株式 226,100株	普通株式 326,000株	普通株式 320,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり 1,200	1株当たり 801	1株当たり 915	1株当たり 1,035
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1株当たり 1,200 資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり 801 資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり 915 資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり 1,035 資本組入額 (注)3
権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)2	(注)6	(注)6	(注)6	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	―

(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 当連結会計年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員、従業員、当社子会社取締役または当社子会社執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
5 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
6 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

定時株主総会 決議年月日	2012年 6月13日	2013年 6月12日	2014年 6月13日	2015年 6月12日	2016年 6月14日	2017年 6月13日	2018年 6月13日
権利確定前(株)
前連結会計 年度末	―	―	―	―	269,000	332,000	―
付与	―	―	―	―	―	―	326,000
失効	―	―	―	―	―	6,000	6,000
権利確定	―	―	―	―	269,000	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	326,000	320,000
権利確定後(株)
前連結会計 年度末	34,500	179,700	88,400	249,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	269,000	―	―
権利行使	8,000	4,600	11,000	―	36,900	―	―
失効	26,500	11,000	9,000	22,000	6,000	―	―
未行使残	―	164,100	68,400	227,000	226,100	―	―

② 単価情報

定時株主総会 決議年月日	2012年 6月13日	2013年 6月12日	2014年 6月13日	2015年 6月12日	2016年 6月14日	2017年 6月13日	2018年 6月13日
権利行使価格 (円)	747	1,002	937	1,200	801	915	1,035
行使時平均株価 (円)	1,072	1,215	1,201	―	936	―	―
付与日における 公正な評価単価 (円)	229	299	209	156	98	144	130

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値およびその見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	32.36%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	29円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.11%

(注)1 1年間(2017年7月から2018年7月まで)の株価実績により算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2018年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。