有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役等であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または当社子会社の取締役および当社子会社の執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値およびその見積方法
(注)1 1年間(平成25年7月から平成26年7月まで)の株価実績により算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 79 | 82 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 68 | 49 |
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 定時株主総会 決議年月日 | 平成20年6月19日 | 平成21年6月18日 | 平成22年6月22日 | 平成24年6月13日 | 平成25年6月12日 | 平成26年6月13日 | |||||||
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 18名 | 当社取締役 18名 | 当社取締役 17名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 10名 | |||||||
| 当社従業員 52名 | 当社従業員 58名 | 当社従業員 59名 | 当社執行役員9名 | 当社執行役員9名 | 当社執行役員8名 | ||||||||
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| 当社従業員 44名 | 当社従業員 37名 | ||||||||
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| 株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)1 | 普通株式 412,000株 | 普通株式 411,000株 | 普通株式 390,000株 | 普通株式 360,000株 | 普通株式 347,000株 | 普通株式 277,000株 | |||||||
| 付与日 | 平成20年7月8日 | 平成21年7月7日 | 平成22年7月12日 | 平成24年7月2日 | 平成25年7月1日 | 平成26年7月1日 | |||||||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)3 | (注)3 | (注)4 | |||||||
| 対象勤務期間 | 平成20年7月8日から 平成22年7月1日 | 平成21年7月7日から 平成23年7月1日 | 平成22年7月12日から 平成24年7月1日 | 平成24年7月2日から 平成26年7月1日 | 平成25年7月1日から 平成27年7月1日 | 平成26年7月1日から 平成28年7月1日 | |||||||
| 権利行使期間 | 平成22年7月1日から 平成26年6月30日 | 平成23年7月1日から 平成27年6月30日 | 平成24年7月1日から 平成28年6月30日 | 平成26年7月1日から 平成30年6月30日 | 平成27年7月1日から 平成31年6月30日 | 平成28年7月1日から 平成32年6月30日 | |||||||
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、従業員または当社子会社の取締役等であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員、従業員または当社子会社の取締役および当社子会社の執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
4 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 定時株主総会 決議年月日 | 平成20年 6月19日 | 平成21年 6月18日 | 平成22年 6月22日 | 平成24年 6月13日 | 平成25年 6月12日 | 平成26年 6月13日 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | 357,000 | 344,000 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | 277,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | 3,000 | 3,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 357,000 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | 341,000 | 274,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計 年度末 | 248,000 | 146,600 | 173,600 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 357,000 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 85,600 | 83,600 | 150,300 | ― | ― |
| 失効 | 248,000 | 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 51,000 | 80,000 | 206,700 | ― | ― |
② 単価情報
| 定時株主総会 決議年月日 | 平成20年 6月19日 | 平成21年 6月18日 | 平成22年 6月22日 | 平成24年 6月13日 | 平成25年 6月12日 | 平成26年 6月13日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,083 | 755 | 692 | 747 | 1,002 | 937 |
| 行使時平均株価 (円) | ― | 994 | 977 | 1,000 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 179 | 317 | 158 | 229 | 299 | 209 |
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値およびその見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 32.62% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4年 |
| 予想配当 (注)3 | 23円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.12% |
(注)1 1年間(平成25年7月から平成26年7月まで)の株価実績により算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。