有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
新株予約権戻入益	11	6

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

定時株主総会 決議年月日	2019年6月12日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 4名
	当社執行役員 15名
	当社従業員 46名
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)1	普通株式 316,000株
付与日	2019年7月1日
対象勤務期間	2019年7月1日から 2021年7月1日
権利行使期間	2021年7月1日から 2025年6月30日
新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 705
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1株当たり 705 資本組入額(注)2
権利確定条件及び新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
3 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要します。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から1年間は権利を行使することができます。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

定時株主総会 決議年月日	2019年 6月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	57,500
権利確定	―
権利行使	9,000
失効	48,500
未行使残	―

② 単価情報

定時株主総会 決議年月日	2019年 6月12日
権利行使価格(円)	705
行使時平均株価(円)	1,262
付与日における 公正な評価単価(円)	135

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。