(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。
当社の報酬制度は、固定報酬(月額報酬)、短期インセンティブ(賞与)、中長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)により構成されており、役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針を定めております。
役員の報酬等の構成は以下のとおりです。
[報酬構成および支給対象]

役員区分	月額報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社内取締役のみ)	〇	〇	〇
社外取締役	〇	〇	-
監査役	〇	-	-

※取締役(社内取締役のみ)の報酬等は、月額報酬:賞与:譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね60%:30%:10%となるよう設定します。
役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
<月額報酬>当社の経営状況等を考慮した適切な水準で、取締役の職位に応じて設定し、毎月1回支給しております。
<賞与>当事業年度の連結営業利益を指標とし、個人別査定に基づき調整を行い、毎年1回支給しております。
また、当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績や実力を示す指標として連結営業利益が適切だと判断
したためです。なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の実績は15,498百万円です。
<譲渡制限付株式報酬>当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、当
社の取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
[譲渡制限付株式報酬の概要]

対象者	取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠	年額2,500万円以内
上限株数	年間3万株以内
譲渡制限期間	取締役会で定める地位の退任日まで

取締役の月額報酬および賞与の報酬総額は、2021年6月15日開催の第119回定時株主総会にて、年額3億円以内(うち社外取締役分 年額3,000万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を含む)の員数は、6名です。監査役の月額報酬は、2019年6月12日開催の第117回定時株主総会にて、月額700万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
取締役会は、当事業年度に係る役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、当事業年度における役員人事報酬委員会は、年間10回程度行われております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬		非金銭報酬等
		固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	193	113	65	13	5
監査役 (社外監査役を除く)	43	43	―	―	2
社外役員	21	18	2	―	7

なお、譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。