マツダ(7261)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 455億1600万
- 2009年3月31日 +60.25%
- 729億4000万
- 2010年3月31日 +20.9%
- 881億8200万
- 2011年3月31日 -63.08%
- 325億5800万
- 2012年3月31日 -81.46%
- 60億3500万
- 2013年3月31日 -14.58%
- 51億5500万
- 2014年3月31日 +951.19%
- 541億8900万
- 2015年3月31日 -52.42%
- 257億8400万
- 2016年3月31日 -13.68%
- 222億5600万
- 2017年3月31日 -30.4%
- 154億9100万
- 2018年3月31日 +88.7%
- 292億3200万
- 2019年3月31日 +245.25%
- 1009億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 320億4400万
- 2009年3月31日 +112.84%
- 682億100万
- 2010年3月31日 +23.69%
- 843億5600万
- 2011年3月31日 -66.89%
- 279億3300万
- 2012年3月31日 -90.52%
- 26億4700万
- 2013年3月31日 -55.01%
- 11億9100万
- 2014年3月31日 +798.82%
- 107億500万
- 2015年3月31日 -78.59%
- 22億9200万
- 2016年3月31日 +356.76%
- 104億6900万
- 2017年3月31日 +10.79%
- 115億9900万
- 2018年3月31日 -46.44%
- 62億1300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 707億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:09
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 - 百万円 54,933 百万円 繰延税金負債合計 △34,370 百万円 △43,679 百万円 繰延税金資産の純額 33,891 百万円 79,532 百万円 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 482 百万円 482 百万円 評価性引当額 △482 百万円 △482 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 9:09
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が9,957百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 54,794 百万円 56,483 百万円 繰延税金負債合計 △95,375 百万円 △121,195 百万円 繰延税金資産の純額 57,957 百万円 84,882 百万円 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金資産 482 百万円 482 百万円 評価性引当額 △482 百万円 △482 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- f. 繰延税金資産2026/06/23 9:09
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
g. 製品保証引当金 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。2026/06/23 9:09
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額