有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境規制関連引当金	-	13,792	-	13,792
関係会社事業損失引当金	20,643	70	1,181	19,532

2023/06/28 9:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与	5,702	百万円	6,123	百万円
関係会社事業損失引当金	6,288	百万円	5,949	百万円
環境規制関連引当金	-	百万円	4,201	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社では、自動車及び同部品の製造、販売、並びにコネクティッドサービス等の提供を主な事業としております。製品の販売については、製品に対する支配が移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。この移転は、通常、顧客と合意した場所において顧客に製品を引渡した時点で行われます。コネクティッドサービス等の提供は、製品の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、時の経過による履行義務の進捗に応じて一定期間で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。契約の対価の総額は、すべての製品及びサービスに、それらの独立販売価格に基づき配分しております。この独立販売価格は、類似する製品の販売価格若しくはサービスの販売価格、又はその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。
当社では、販売店に対して、販売促進策に基づいて算定された販売奨励金を支給しており、これは一般的に当社から販売店への値引きに該当します。この販売奨励金は、対象となる製品を販売店に引渡した時点で認識する収益から控除しております。
製品の販売に係る対価は、通常、収益を認識した時点から、サービスの提供に係る対価は、サービスの提供開始の時点から、それぞれ30日以内に支払いを受けており、重要な支払い条件はありません。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ		借入金

③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。
取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2023/06/28 9:01