- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(*8)2023年度より、以下の通り算定方法を見直すことで、データの網羅性と正確性を向上。
・2022年度以前:国内及び主要販売地域(北米、欧州、中国)の販売台数を基に、Tank to Wheel(走行時の燃料消費)で算出。
・2023年度以降:グローバルの生産台数を基に、Well to Wheel(燃料の採掘・精製と電力生成 + 走行時の燃料消費)で算出。
2026/06/23 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/23 9:09- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3
研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 168,025 | 百万円 | 160,870 | 百万円 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 3,677 | 百万円 | 4,639 | 百万円 |
| 研究開発費 | 168,025 | 百万円 | 160,870 | 百万円 |
| 環境規制関連引当金繰入額 | 39,999 | 百万円 | 7,340 | 百万円 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社21社(2026年3月31日現在)で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。
国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。
当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/23 9:09- #6 事業等のリスク
(2) 国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
2026/06/23 9:09- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 9:09- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 北米 | 6,976 |
| 欧州 | 1,405 |
| その他の地域 | 2,802 |
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
| 980,724 | 172,981 | 34,806 | 45,608 | 1,234,119 |
- #10 研究開発活動
このほか、ラージ商品群(*3)については、クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」及び「MAZDA CX-80」の商品改良を実施し、機能性、快適性及び安全性の向上を図りました。スポーティな走りを追求した「CX-60」と、上質な移動体験を提供する「CX-80」は、それぞれの個性を活かしながら、ラージ商品群の特長を体現しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は1,609億円であり、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,542億円、北米は26億円、欧州は33億円、その他の地域は8億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
(*1) 正式名称は、「第21回上海国際モーターショー(Auto Shanghai 2025)」です。
2026/06/23 9:09- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■ 日本市場では、2025年6月にビジネス基盤の強化と再成長を図る国内ビジネス構造変革の方針を公表しております。ビジネス構造改革のための3本柱を、「ブランド育成に向けた成長投資」、「優先地域の特定(都市圏戦略)」、「店舗体験の向上に向けた現場支援の徹底」とし、4つの重点施策(*6)を通じて、より多くのお客様に選ばれ続けるブランドとなることで、国内販売20万台を早期に実現できるビジネス基盤の構築を図ります。また、J.D. パワー 2025年日本自動車セールス顧客満足度調査でマスマーケット国産ブランド部門2年連続第1位を獲得しました。
■ 成長の土台となる市場戦略として、米国で成果を上げてきたブランド価値経営をアジア地域へ展開し、リテールオペレーションとマーケティングを強化しております。ASEAN、欧州、豪州では、長安汽車との共同開発による電動車を順次投入し、電動化への対応と市場適応を進めてまいります。また、タイで生産予定の次期「CX-3」(小型SUV)を来年市場導入し、ボリュームゾーンの獲得を着実に進めてまいります。
(*6)4つの重点施策の概要については、こちらをご参照ください。
2026/06/23 9:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営を軸とした事業運営を継続するとともに、「自らがコントロールできる領域を徹底的に磨き、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜く」との方針に基づき、パートナーと連携しながら、全社一丸でやるべきことを一つひとつ積み上げてまいりました。具体的には、一定規模の生産・グローバル販売台数を維持し、原価低減や固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロール可能な領域に重点的に取り組むことで、外部環境の急激な変化に耐えうる、より強固な経営体質の構築に努めてまいりました。
商品面では、2025年7月、約8年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「MAZDA CX-5」を公表し、年度後半より、欧州及び北米での販売を開始いたしました。「CX-5」は、2012年の発売以来、世界累計販売台数500万台を達成し、当社のグローバル販売台数のおよそ4分の1を占める主力モデルです。新型「CX-5」は、進化したデザインに加え、拡大した荷室と居住性、また大型センターディスプレイによる操作性の向上など、商品力の進化について高い評価をいただいております。
急速に電動化が進む市場においては、合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車を順次導入しております。2025年9月には、中国市場において、新型電動車ラインアップの第二弾となるクロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」の販売を開始いたしました。また、欧州市場においては、新型電動車の第一弾である「MAZDA EZ-6」をベースに開発した「MAZDA6e」の本格販売を2025年秋より開始いたしました。なお、「MAZDA EZ-6/MAZDA6e」は、2026年4月にワールド・カー・アワーズが主催する2026年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」において、2026年「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。
2026/06/23 9:09- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、電動化、新世代商品、IT、グローバル生産及び販売体制強化など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,200億円となりました。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,041億円を投資しました。北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に122億円を投資しました。欧州では15億円、その他の地域では23億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
2026/06/23 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
