法人税等調整額

有報情報

#1 法人税等調整額に関する注記

※8 法人税等調整額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
海外連結子会社において繰延税金資産を回収可能性の検討の結果計上し、法人税等調整額を減額したもの	△40,071百万円	―百万円

2019/03/25 15:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,352百万円減少し、法人税等調整額が3,451百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が7,055百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。

2019/03/25 15:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,058百万円減少し、法人税等調整額が3,211百万円、その他有価証券評価差額金が118百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が7,055百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。

2019/03/25 15:20