固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度におけるメキシコの有形固定資産の金額は84,593百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/03/25 15:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。

2019/03/25 15:20

#3 事業等のリスク

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されていますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、評価性引当額の計上などにより、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
固定資産について、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/25 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/03/25 15:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	48百万円	160百万円
土地	246百万円	70百万円
建物及び構築物	468百万円	57百万円
その他	15百万円	21百万円
計	777百万円	308百万円

2019/03/25 15:20

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,317百万円	4,525百万円
建物及び構築物	1,694百万円	838百万円
工具、器具及び備品他	996百万円	594百万円
計	5,007百万円	5,957百万円

2019/03/25 15:20

#7 担保に供している資産の注記

※2(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	工場財団抵当権	工場財団抵当権
建物	37,646百万円	37,893百万円

(2) 担保権によって担保されている債務

2019/03/25 15:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注) 前連結会計年度におけるメキシコの有形固定資産の金額は84,593百万円であります。2019/03/25 15:20

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

2019/03/25 15:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/25 15:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額と再評価に係る繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,897百万円	76,758百万円
固定資産-繰延税金資産	54,189百万円	25,784百万円
流動負債-その他	△59百万円	△47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/25 15:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/03/25 15:20