7261 マツダ

7261
2026/03/19
時価
6880億円
PER 予
34.35倍
2010年以降
赤字-71.13倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.27-2.57倍
(2010-2025年)
配当 予
5.05%
ROE 予
1.1%
ROA 予
0.47%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
2019/03/25 15:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。2019/03/25 15:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,613百万円減少し、繰越利益剰余金が1,613百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ606百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円70銭増加し、1株当たり当期純利益金額は、1円01銭増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2019/03/25 15:20
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が221百万円増加、退職給付に係る負債が2,861百万円減少し、利益剰余金が2,841百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ630百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2019/03/25 15:20
#5 対処すべき課題(連結)
平成28年3月期 経営指標の見通し
・グローバル販売台数149万台
・連結営業利益2,100億円
・ROS(連結売上高営業利益率)6.5%
(前提為替レート:1米ドル120円、1ユーロ130円)
「構造改革プラン」の主要施策及び進捗状況は、以下のとおりです。
2019/03/25 15:20
#6 業績等の概要
市場別の販売台数は、日本は、消費税影響などにより前期比7.8%減の225千台となりましたが、新型「デミオ」の好調な販売や本年2月に販売を開始した新型「マツダ CX-3」の導入効果もあり、足元の販売は回復基調となっております。北米は、米国での販売が、「CX-5」、「Mazda6(日本名:マツダ アテンザ)」、「Mazda3」など、主要車種の販売好調により増加したほか、メキシコにおいても、過去最高の販売を記録するなど、前期比8.9%増の425千台となりました。欧州は、販売好調な「Mazda3」の寄与により、前期比10.8%増の229千台となりました。主要国であるドイツや英国では市場の伸びを上回る販売を達成しております。中国は、現地生産の「CX-5」と「Mazda3」が販売を牽引し、前期比9.2%増の215千台となりました。その他の市場は、需要が低迷するタイなど、一部の市場で販売環境に厳しさが見られたものの、「CX-5」、「Mazda3」の販売が好調であったことから、前期比3.4%増の303千台となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、3兆339億円(前期比3,417億円増、12.7%増)となりました。営業利益は2,029億円(前期比208億円増、11.4%増)、経常利益は2,126億円(前期比719億円増、51.1%増)、当期純利益は1,588億円(前期比231億円増、17.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
2019/03/25 15:20
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大などにより、3兆339億円(前期比3,417億円増、12.7%増)となりました。仕向地別の内訳は、国内が6,174億円(前期比383億円減、5.8%減)、海外が2兆4,165億円(前期比3,800億円増、18.7%増)となりました。また、製品別の販売実績では、車両売上高は、台数・車種構成の改善等により2兆5,004億円(前期比3,197億円増、14.7%増)となりました。海外生産用部品売上高は、中国向けの出荷が増加したこと等により790億円(前期比86億円増、12.3%増)、部品売上高は2,317億円(前期比252億円増、12.2%増)となり、その他売上高は2,227億円(前期比119億円減、5.1%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、2,029億円(前期比208億円増、11.4%増)となりました。これは、広告宣伝活動の強化による費用増加や、開発への投資強化、メキシコ新工場の固定費増など、将来に向けた成長投資による費用増加を、「SKYACTIV技術」搭載車による台数・車種構成の改善、為替変動の影響並びに「モノ造り革新」の推進によるコスト改善の成果が上回ったことによるものです。
2019/03/25 15:20

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