- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、社外監査役 堀田隆夫氏を、大蔵省などにおける豊富な経験と経営者としての幅広い識見に基づき、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏は、日本証券金融株式会社の顧問を現任しておりますが、当社と同社との間に取引関係その他の利害関係はありません。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役 玉野邦彦氏を、総合商社において財務に関する業務に従事した豊富な経験・識見に基づき、外部の視点から監査いただくため、社外監査役に選任しております。同氏は、伊藤忠商事株式会社の常務執行役員等の職を務めておりましたが、既に同社におけるすべての役職を退任しており、業務執行者としては平成26年3月に退任後、約3年が経過しております。平成29年3月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っておりますが、その金額は当社連結売上高の1%未満と僅少であります。また、同氏は株式会社日本アクセスの理事を現任しておりますが、当社と同社との間に取引関係その他の利害関係はありません。その他、当社と同氏との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、監査役会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行い、所感を述べております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリングなども行っております。
2019/03/25 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/03/25 15:34- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2019/03/25 15:34 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/03/25 15:34 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/03/25 15:34- #6 業績等の概要
<その他の市場>主要市場であるオーストラリアでは、「CX-3」及び「CX-5」がともにセグメント販売台数で1位を獲得するなど、前期を上回る販売となりました。また、ASEAN市場では、ベトナムで販売が大幅に増加したほか、その他の地域においても、コロンビアやニュージーランドなどで過去最高の販売を達成したことにより、その他の市場全体で前期比0.6%増の373千台となりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円高影響により、3兆2,144億円(前期比1,922億円減、5.6%減)となりました。営業利益は、「モノ造り革新」によるコスト改善などの取組みを強化したものの、為替影響や品質関連費用の増加により、1,257億円(前期比1,011億円減、44.6%減)、経常利益は1,395億円(前期比841億円減、37.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、938億円(前期比406億円減、30.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2019/03/25 15:34- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
着実な台数成長とビジネスの質的成長によるブランド価値の向上により、収益力とキャッシュ・フロー創出力の向上に引き続き取り組んでまいります。また、自己資本比率や純有利子負債などの財務指標を改善し、財務基盤を強化しつつ、研究開発や設備投資などの将来への成長投資を加速します。株主還元につきましても、安定的な配当の実現と着実な向上を図ってまいります。
なお、「構造改革ステージ2」の最終年度となる平成31年3月期の経営指標につきましては、主要施策は着実に進捗しているものの、為替を含む事業環境の変化を踏まえ、連結売上高営業利益率の目標を修正し、5%以上としております。
平成31年3月期(2019年3月期)経営指標の見通し
2019/03/25 15:34- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、為替相場の円高影響により、3兆2,144億円(前期比1,922億円減、5.6%減)となりました。仕向地別の内訳は、国内が5,870億円(前期比739億円減、11.2%減)、海外が2兆6,274億円(前期比1,183億円減、4.3%減)となりました。また、製品別の販売実績では、車両売上高は、出荷台数の減少や為替の円高影響により、2兆6,582億円(前期比2,033億円減、7.1%減)となりました。そのほか、海外生産用部品売上高は829億円(前期比185億円増、28.7%増)、部品売上高は2,364億円(前期比78億円減、3.2%減)となり、その他売上高は2,369億円(前期比4億円増、0.2%増)となりました。
2019/03/25 15:34- #9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,086,242百万円 | 1,869,859百万円 |
| 仕入高 | 505,325百万円 | 478,010百万円 |
2019/03/25 15:34- #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 169,481百万円 |
|
| 売上高 | 391,237百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | 41,975百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表
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