#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第2四半期連結累計期間の売上高が60百万円、営業利益が1,029百万円、税金等調整前四半期純利益が1,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が550百万円減少しております。また、前第2四半期連結会計期間については、売上高が734百万円増加、営業損失が691百万円増加、税金等調整前四半期純利益が695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が486百万円それぞれ減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
2019/11/13 9:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券(譲渡性預金等)の減少等により、前連結会計年度末より149億円減少し、2兆8,627億円となり、負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より163億円減少し、1兆6,278億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より220億円増加の6,291億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益166億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より15億円増加し、1兆2,349億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、42.1%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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