(会計方針の変更)
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第2四半期連結累計期間の売上高が60百万円、営業利益が1,029百万円、税金等調整前四半期純利益が1,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が550百万円減少しております。また、前第2四半期連結会計期間については、売上高が734百万円増加、営業損失が691百万円増加、税金等調整前四半期純利益が695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が486百万円それぞれ減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務(流動と固定の合計)がそれぞれ15,821百万円増加しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。