純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2020/06/25 9:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上高が524百万円、営業利益及び税金等調整前当期純利益が706百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が321百万円減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産の繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。
IFRS第16号「リース」の適用

2020/06/25 9:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より624億円減少し、1兆5,818億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より128億円増加し、6,199億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益121億円に対し、配当金の支払い220億円等により、前連結会計年度末より276億円減少し、1兆2,058億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、42.1%(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.4%)となりました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績

2020/06/25 9:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。

2020/06/25 9:33

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/25 9:33

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 9:33

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/25 9:33

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/25 9:33

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの	主として移動平均法に基づく原価基準によっております。

②デリバティブ取引
主として時価法によっております。

2020/06/25 9:33

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	167,271	百万円
流動負債合計	136,190	百万円
純資産合計	79,944	百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表

2020/06/25 9:33

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	1,233,441	1,205,846
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	30,179	30,899
(うち新株予約権)	(百万円)	(255)	(290)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

2020/06/25 9:33