繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 9:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	46,140	百万円	46,140	百万円
繰延税金負債合計	△7,160	百万円	△13,167	百万円
繰延税金資産の純額	37,208	百万円	15,355	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった

2022/06/27 9:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金	59,909	百万円	51,329	百万円
繰延税金負債合計	△39,226	百万円	△46,692	百万円
繰延税金資産の純額	54,646	百万円	30,298	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548	百万円	548	百万円
評価性引当額	△548	百万円	△548	百万円

(注) 1.評価性引当額が12,129百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。

2022/06/27 9:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d. 繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
e. 製品保証引当金

2022/06/27 9:12

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌事業年度にも限定的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2022/06/27 9:12

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌連結会計年度にも限定的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2022/06/27 9:12

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/27 9:12

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/27 9:12