- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/27 9:12- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「日本」で15,881百万円増加、「北米」で57,884百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」で4,561百万円増加しております。2022/06/27 9:12 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/27 9:12 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/27 9:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社が販売店に対して支払う販売促進費用の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 9:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国内販売子会社は、従来、新車の販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、納車時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、新車販売時のコネクティッドサービスについて、従来は対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、車両の引渡しとは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで一定期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社及び米国子会社が販売店に対して支払う販売促進費用の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 9:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、顧客との契約以外から生じた収益に重要性はありません。当連結会計年度における、当社グループの報告セグメントを、製品の販売及びメンテナンスサービス等の一時点で認識する収益と、継続的なサービス提供の一定期間で認識する収益との、収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/27 9:12 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/27 9:12- #10 役員報酬（連結）
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とする。
2021年3月期(2020年7月から2021年6月までの期間に支払われる報酬が対象)においては、親会社株主に帰属する連結当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)とグローバル販売台数を、2022年3月期以降(2021年7月以降に支払われる報酬が対象)においては、連結当期純利益と連結売上高を主として用いる。
目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動報酬の額を設定する。また、業績連動報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
2022/06/27 9:12- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,100株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2022年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の1%未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
2022/06/27 9:12- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の財務指標は以下のとおりです。
| 売上 | ・約4.5兆円 |
| 収益性 | ・売上高営業利益率(ROS)5%以上 |
| ・自己資本利益率(ROE)10%以上 |
| 将来投資 | ・設備投資+開発投資:売上高比7-8%以下 |
| ・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応 |
(*1) 「Connected(コネクティッド)」「Autonomous(自動化)」「Shared/Services(シェアリング/サービス)」「Electric(電動化)」の頭文字を合わせた造語。
② 新商品の導入によるブランド価値向上への取り組み
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022/06/27 9:12- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:12- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 9:12- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,543,304 | 百万円 | 1,813,912 | 百万円 |
| 仕入高 | 425,146 | 百万円 | 386,563 | 百万円 |
- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 130,185 | 百万円 |
|
| 売上高 | 267,256 | 百万円 |
| 税引前当期純利益 | 30,475 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要な関連会社の要約財務諸表
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/27 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
