営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 88億2000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 1042億2700万
個別
- 2021年3月31日
- -828億8200万
- 2022年3月31日
- 698億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。2022/06/27 9:12
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
3.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、「日本」で15,881百万円増加、「北米」で57,884百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」で4,561百万円増加しております。2022/06/27 9:12 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/27 9:12
この結果、当事業年度では、売上高は3,035百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ730百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,114百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/27 9:12
この結果、当連結会計年度では、売上高は42,003百万円減少し、売上原価は12,194百万円増加し、販売費及び一般管理費は58,760百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,561百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,883百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の財務指標は以下のとおりです。2022/06/27 9:12
(*1) 「Connected(コネクティッド)」「Autonomous(自動化)」「Shared/Services(シェアリング/サービス)」「Electric(電動化)」の頭文字を合わせた造語。売上 ・約4.5兆円 収益性 ・売上高営業利益率(ROS)5%以上 ・自己資本利益率(ROE)10%以上
② 新商品の導入によるブランド価値向上への取り組み - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 営業利益の前期比増減率は、1,000%を超えているため、「-」で記載しております。2022/06/27 9:12
b. 財政状態