建物（純額）
個別
- 2025年3月31日
- 973億3500万
- 2026年3月31日 +6.44%
- 1036億200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- <主なリスクと機会>2026/06/23 9:09
(*6)基盤となる技術群をブロックとして段階的に積み上げることで優れた技術を効率的にお届けする技術開発構想。移行リスク 政策・法規制 ・燃費や排出ガス規制の強化、炭素税導入などのカーボンプライシングの厳格化 技術 ・電動駆動や電池など、電動化技術開発リソースの拡大 市場 ・電動化や軽量化のための原材料価格の高騰や半導体部品調達の逼迫 ・政情や市場の影響による化石燃料及び再生可能エネルギーの逼迫によるエネルギー価格の高騰や供給不安定化 評判 ・投資家によるESG投資判断への影響
<機会獲得とリスク回避または最小化のための取り組み例>
③リスク管理領域 取り組み例 もどす(資源循環) ・新車のリサイクル性の向上・バイオマテリアルの採用を拡大・工場での3Rおよびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大・自動車・部品の回収・リサイクル・水資源保全 物理的リスクの回避と最小化 豪雨災害などへの迅速な対応体制整備 ・事業継続計画(BCP)の一環として、自然災害を想定してハード・ソフトの両面で、対応改善を継続的に実施(建物・設備・護岸などの補強、安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、防災自衛団組織の構築など)・サプライチェーンリスク管理システム「SCR(Supply Chain Resiliency)Keeper」を導入し、お取引先さまとの連携により、災害発生時の拠点情報を素早く把握し、初動を早期化・輸送会社との緊急連絡体制を構築し、台風・豪雨の影響度をランク付けし、ランクごとに定めた支障回避対応内容に基づき、生産体制と連携しながら操業への影響を最小限に抑える体制を整備 将来を見据えた護岸対策 ・護岸の補強メンテナンスを毎年実施・将来の大潮の満潮位と津波高の最高潮位の前提を、南海トラフ地震発生時の津波浸水被害の県の予測値を基にして設定し、護岸整備を完了 水の枯渇を見据えた水資源保全 ・国内モデルプラントにおいて水資源の再生・循環施策を推進
<移行リスク>IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から主なリスクと機会を抽出し、移行リスクの回避と機会の獲得に向けた取り組みを推進しています。検討した戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議しています。 - #2 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。2026/06/23 9:09
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 機械装置及び運搬具 5,267 百万円 2,783 百万円 建物及び構築物 3,356 百万円 5,898 百万円 工具、器具及び備品 179 百万円 305 百万円 - #3 戦略（TCFD）（連結）
- <主なリスクと機会>2026/06/23 9:09
(*6)基盤となる技術群をブロックとして段階的に積み上げることで優れた技術を効率的にお届けする技術開発構想。移行リスク 政策・法規制 ・燃費や排出ガス規制の強化、炭素税導入などのカーボンプライシングの厳格化 技術 ・電動駆動や電池など、電動化技術開発リソースの拡大 市場 ・電動化や軽量化のための原材料価格の高騰や半導体部品調達の逼迫 ・政情や市場の影響による化石燃料及び再生可能エネルギーの逼迫によるエネルギー価格の高騰や供給不安定化 評判 ・投資家によるESG投資判断への影響
<機会獲得とリスク回避または最小化のための取り組み例>領域 取り組み例 もどす(資源循環) ・新車のリサイクル性の向上・バイオマテリアルの採用を拡大・工場での3Rおよびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大・自動車・部品の回収・リサイクル・水資源保全 物理的リスクの回避と最小化 豪雨災害などへの迅速な対応体制整備 ・事業継続計画(BCP)の一環として、自然災害を想定してハード・ソフトの両面で、対応改善を継続的に実施(建物・設備・護岸などの補強、安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、防災自衛団組織の構築など)・サプライチェーンリスク管理システム「SCR(Supply Chain Resiliency)Keeper」を導入し、お取引先さまとの連携により、災害発生時の拠点情報を素早く把握し、初動を早期化・輸送会社との緊急連絡体制を構築し、台風・豪雨の影響度をランク付けし、ランクごとに定めた支障回避対応内容に基づき、生産体制と連携しながら操業への影響を最小限に抑える体制を整備 将来を見据えた護岸対策 ・護岸の補強メンテナンスを毎年実施・将来の大潮の満潮位と津波高の最高潮位の前提を、南海トラフ地震発生時の津波浸水被害の県の予測値を基にして設定し、護岸整備を完了 水の枯渇を見据えた水資源保全 ・国内モデルプラントにおいて水資源の再生・循環施策を推進 - #4 担保に供している資産の注記
- (1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)2026/06/23 9:09
(2) 担保に係る債務前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 工場財団抵当権 建物 57,539 百万円 61,891 百万円 構築物 6,235 百万円 6,611 百万円
- #5 減損損失に関する注記（連結）
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2026/06/23 9:09
(2) 資産のグルーピング方法用途 場所 種類 金額 遊休資産(販売設備) 米国カリフォルニア州等 建物及び構築物 164百万円 機械装置及び運搬具 70百万円 工具、器具及び備品 470百万円 その他 24百万円 小計 728百万円 遊休資産(製造設備) 広島県安芸郡府中町等 建物及び構築物 14百万円 機械装置及び運搬具 381百万円 その他 43百万円 小計 438百万円 売却予定資産 タイチョンブリ県等 建物及び構築物 101百万円 機械装置及び運搬具 455百万円 土地 152百万円 小計 708百万円
原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
