売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	2,238,463	4,918,172
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(百万円)	△43,633	59,384

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、顧客との契約以外から生じた収益に重要性はありません。当連結会計年度における、当社グループの報告セグメントを、製品の販売及びメンテナンスサービス等の一時点で認識する収益と、継続的なサービス提供の一定期間で認識する収益との、収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針 業績連動金銭報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とし、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「連結当期純利益」という。)及び連結売上高を主として用いる。これらの目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて期初に公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動金銭報酬の額を設定する。また、業績連動金銭報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を兼務する芝浦機械株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式2,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の執行役員を務めておりますが、2026年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の2%未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式6,300株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 及川美紀氏を、化粧品メーカーにおける商品企画・営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長などの要職を歴任し、企業経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏が代表理事を兼務する一般社団法人Toget-HERと当社との間には取引はありません。また、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<日本>売上高は、3兆3,579億円(前期比3,749億円減、10.0%減)、営業損失は1,618億円(前期比2,103億円減、-%)となりました。これは、主に関税影響を受けた米国向けを中心に出荷台数が減少したことに加え、原材料価格の上昇や関税措置の影響等によるものです。セグメント資産は、前期比1,050億円増加の3兆2,105億円となりました。
<北米>売上高は2兆9,534億円(前期比3,398億円減、10.3%減)、営業利益は1,675億円(前期比1,006億円増、150.2%増)となりました。主に米国市場でのメキシコ製「CX-30」の販売減少に対し、収益確保に向けて、ラージ商品群の販売強化を図るとともに、市場動向を見ながら競合力のある価格設定を行なったことなどによるものです。セグメント資産は、前期比2,673億円増加の1兆1,418億円となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,051,614	百万円	2,711,800	百万円
仕入高	792,731	百万円	755,639	百万円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.収益の分解情報」に記載しております。

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