7261 マツダ

7261
2025/05/22
時価
5642億円
PER
4.93倍
2010年以降
赤字-71.13倍
(2010-2025年)
PBR
0.31倍
2010年以降
0.27-2.57倍
(2010-2025年)
配当
6.16%
ROE
6.37%
ROA
2.79%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - 日本

【期間】

連結

2013年3月31日
1兆976億
2013年6月30日 -72.48%
3021億2500万
2013年9月30日 +103.73%
6155億1400万
2013年12月31日 +61.56%
9944億400万
2014年3月31日 +34.52%
1兆3376億
2014年6月30日 -72.65%
3659億900万
2014年9月30日 +106.41%
7552億5700万
2014年12月31日 +55.01%
1兆1707億
2015年3月31日 +35.45%
1兆5857億
2015年6月30日 -72.83%
4309億100万
2015年9月30日 +110.12%
9053億9700万
2015年12月31日 +53.55%
1兆3902億
2016年3月31日 +29.44%
1兆7994億
2016年6月30日 -77.62%
4027億9700万
2016年9月30日 +99.76%
8046億1000万
2016年12月31日 +58.95%
1兆2789億
2017年3月31日 +29.78%
1兆6598億
2017年6月30日 -73.85%
4339億7100万
2017年9月30日 +104.59%
8878億8100万
2017年12月31日 +52.76%
1兆3562億
2018年3月31日 +32.26%
1兆7938億
2018年6月30日 -74.84%
4512億8200万
2018年9月30日 +81.58%
8194億3600万
2018年12月31日 +64.86%
1兆3509億
2019年3月31日 +31.56%
1兆7773億
2019年6月30日 -72.97%
4803億2900万
2019年9月30日 +85.19%
8895億1100万
2019年12月31日 +48.76%
1兆3232億
2020年3月31日 +31.17%
1兆7356億
2020年6月30日 -92.85%
1240億6100万
2020年9月30日 +337.1%
5422億6500万
2020年12月31日 +94.73%
1兆559億
2021年3月31日 +38.69%
1兆4645億
2021年6月30日 -67.39%
4775億9400万
2021年9月30日 +73.82%
8301億7200万
2021年12月31日 +51.29%
1兆2559億
2022年3月31日 +37.61%
1兆7283億
2022年6月30日 -78.1%
3784億8600万
2022年9月30日 +160.94%
9876億1700万
2022年12月31日 +66.51%
1兆6444億
2023年3月31日 +36.27%
2兆2409億
2023年6月30日 -71.04%
6488億6800万
2023年9月30日 +120.51%
1兆4308億
2023年12月31日 +60.03%
2兆2897億
2024年3月31日 +27.76%
2兆9254億
2024年9月30日 -51.51%
1兆4186億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2024/06/26 9:06
#2 事業等のリスク
(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、部品の調達
2024/06/26 9:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 9:06
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダモーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、各国の事業展開について当社が一元的に1つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」の4つを報告セグメントとしております。
2024/06/26 9:06
#5 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本36,781
北米7,510
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 9:06
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料無料
公告掲載方法当社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.mazda.co.jp/
株主に対する特典なし
2024/06/26 9:06
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月松下電器産業株式会社(現 パナソニック ホールディングス株式会社)入社
2018年2月パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役(~2021年6月)
2018年6月一般社団法人日本オーディオ協会会長(現)
2019年6月当社取締役(現)
2024/06/26 9:06
#8 研究開発活動
今後も2050年のサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け着実に挑戦を進め、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指してまいります。
セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門(e-Mazdaを含む)とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。
2030年に向けた経営方針の実現に向けて、当連結会計年度は、新世代ラージ商品群第二弾である3列新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-90」の販売を北米で開始しました。「CX-90」は、プラグインハイブリッドシステムまたは48Vマイルドハイブリッドシステムの電動化技術を採用し、後輪駆動ベースの新世代アーキテクチャーとの組み合わせにより、意のままの走りと優れた環境性能を提供します。更に、運転に必要な情報を直感的に認識できるシースルービュー(*1)や大型アクティブドライビングディスプレイ(*1)の採用により、安心・安全をサポートします。
2024/06/26 9:06
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関する豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。芝浦機械株式会社と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式1,700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役に選任しております。同氏は、パナソニック ホールディングス株式会社の参与を務めておりますが、2024年3月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の2%未満と僅少であります。また、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式4,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
2024/06/26 9:06
#10 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日
マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書2017年8月4日
マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約2017年11月28日
2024/06/26 9:06
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■ 2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するため、昨年12月にグローバルでのCO2排出量の約75%を占める国内の自社工場と事業所(*6)における中間目標及びロードマップを策定いたしました。また、中間目標として、2030年度にCO2排出量を2013年度比で69%削減を目指します。
■ CN社会の実現に向けて、三井物産株式会社との間で、日本政府が認証するクレジット制度に従い、適切な森林管理により創出されたJ-クレジット(*7)の売買契約を締結いたしました。
電動化の加速
2024/06/26 9:06
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、船舶不足や荷揚げ港での港湾混雑、及び航路変更による輸送期間の長期化などの物流における制約を受けたものの、販売面では、ラージ商品群の導入に加え、収益確保に向けて、販売が好調な市場への仕向地変更、車種構成や販売価格、装備の見直しによる販売強化を図るとともに、投資効率及び在庫回転率の向上による経営効率の改善に取り組んでまいりました。さらに、2030年に向けた経営方針の実現に向け、電動化に向けた取り組み等も進めてまいりました。昨年11月には、電動化事業へのリソースシフトを加速させるため、電動化事業本部(通称e-Mazda)を発足させました。当社初のバッテリーEV専用プラットフォームを有するバッテリーEVの2027年の導入に向け、着実に取り組みを進めております。
商品面では、当連結会計年度においては、昨年4月、「MAZDA CX-90」の販売を北米より順次開始するとともに、同年11月には、ロータリーエンジンを発電機として使用する今までにない電動車として「MAZDA MX-30 Rotary-EV」の日本での販売を開始しました。また、昨年10月には、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、「MAZDA ICONIC SP(マツダアイコニック エスピー)」を公開いたしました。「ICONIC SP」は、マツダならではのコンパクトでレイアウトの自由度が高い2ローターRotary-EVシステムを想定し、走りの良さを想起させる低重心のプロポーションを備えた新しい時代に適合したコンパクトスポーツカーコンセプトです。
マツダは、「クルマが好き」という感情を育むことを「ひと中心」の研究開発やブランド体験で強化しつつ、時代に適合した技術でマツダらしい「走る歓び」を進化させ続け、移動体験の感動を提供することにより、お客様の支持を獲得してまいります。
2024/06/26 9:06
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、IT、グローバル生産体制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,213億円となりました。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,028億円を投資しました。北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に151億円を投資しました。欧州では12億円、その他の地域では22億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
2024/06/26 9:06
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値)を用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
2024/06/26 9:06