有価証券報告書-第158期(2023/04/01-2024/03/31)
②指標と目標(提出会社)(*7)
「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを方針としているため、女性管理職数、男性育児休職取得率以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。
<女性雇用の拡大と活躍の場の創設>当社は、ワークライフバランス施策の充実などを通して、女性にとって働きやすい職場づくりの取り組みを進めています。2024年1月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「2024年度までに女性管理職数: 80人(2014年度比約4倍)とする」「2024年度までに男性育児休職(産後パパ育休含む)取得率を60%とする」という目標として、事業主行動計画を更新しました。なお、2025年度には、女性管理職数100人、男性育児休職(産後パパ育休含む)取得率70%を目指しています。
2024年3月末時点における当社の女性管理職数は71名、男性育児休職取得率は54%となり、着実に進捗しています。登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性社員も含めた全社的な育児休職制度の周知・啓発活動を行いながら、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めていきます。
(*7)指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを方針としているため、女性管理職数、男性育児休職取得率以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。
<女性雇用の拡大と活躍の場の創設>当社は、ワークライフバランス施策の充実などを通して、女性にとって働きやすい職場づくりの取り組みを進めています。2024年1月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「2024年度までに女性管理職数: 80人(2014年度比約4倍)とする」「2024年度までに男性育児休職(産後パパ育休含む)取得率を60%とする」という目標として、事業主行動計画を更新しました。なお、2025年度には、女性管理職数100人、男性育児休職(産後パパ育休含む)取得率70%を目指しています。
2024年3月末時点における当社の女性管理職数は71名、男性育児休職取得率は54%となり、着実に進捗しています。登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性社員も含めた全社的な育児休職制度の周知・啓発活動を行いながら、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めていきます。
(*7)指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。