有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
<移行リスク>マツダでは、取締役会がカーボンニュートラル(以下CN)戦略を統括・推進する担当役員を決定し、経営戦略本部に設置した部署にてCN戦略の策定や社内部門のリードを担っています。
グループ会社およびサプライチェーン全体で環境に配慮した事業活動を効果的に推進するため、ISO14001環境マネジメントシステム(EMS)にCN業務管理を融合しています。社内各部門でCN計画の立案と実行を進めており、年2回開催されるCN全社推進会議において、CN担当役員が出席のもと進捗状況を共有しています。CN戦略や気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応については、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議(*5)しています。
<取締役会の役割>気候変動関連への対応を含む、経営の基本方針、戦略などの重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っています。
気候変動に関連する審議(2025年度)
・2035年グローバル自社工場カーボンニュートラルに向けた自社発電所の燃料転換 (2件)
・車載用電池調達
・サステナビリティ情報開示法規・指令への対応
・自社製ハイブリッドシステムユニットの技術開発
取締役のスキル・マトリックス
取締役の選任にあたっては、サステナビリティの推進を適切に監督するために必要な経験・専門性を有する人物を選任するために、スキル・マトリックスの項目の一つに「ESG」を掲げ、気候変動を含むESG課題に対する取り組みの実効性を高めています。
気候変動目標を反映した役員報酬
2024年6月より、業績連動型譲渡制限付株式報酬に「温室効果ガス排出量削減」を含めた4つの指標を設け、指標ごとの目標達成の成否に基づいて交付する株式数を決定しています。
(*4)TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した、民間主導の組織。
(*5)2025年度は、5回報告・審議。
<物理的リスク>急性の物理的リスクである豪雨災害対応などについては、事業継続計画(BCP)の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。
また、慢性の物理的リスクである高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門が進めています。

<移行リスク>	<物理的リスク>
カーボンニュートラル推進のマネジメント体制	緊急時のリスクマネジメント体制