退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負
債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上
した。

2014/06/27 13:47

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、翌連結会計年度の期首において、利益剰余金が13,316百万円増加、退職給付に係る資産が2,648百万円増加、退職給付に係る負債が18,162百万円減少する予定である。

2014/06/27 13:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	21,948百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	28,434
未払費用	17,569	19,872

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2014/06/27 13:47

#4 退職給付に係る会計処理の方法

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
<小規模企業等における簡便法の採用>一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

2014/06/27 13:47

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(全て積立型制度である。)である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度(全て複数事業主制度である。)では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、一部、積立型制度となっているものがある。)では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2014/06/27 13:47