- #1 事業の内容
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。
当社グループは、当社および国内外360社の関係会社(連結子会社289社、持分法適用会社71社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
2024/06/19 14:36- #2 事業等のリスク
(10) 金融事業特有のリスク
当社グループの金融サービス事業は、お客様に様々な資金調達プログラムを提供しており、それらは、製品の販売をサポートしています。しかしながら、お客様は当社グループの金融サービス事業からではなく、競合する他の銀行およびリース会社等を通して、製品の購入またはリースの資金を調達することができます。当社グループが提供する金融サービスは、残存価額および資本コストに関するリスク、信用リスク、資金調達リスクなどを伴います。お客様獲得に関する競合および上記金融事業特有のリスクは、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 法務リスク
2024/06/19 14:36- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 四輪事業 | 135,829 | (10,897) |
| 金融サービス事業 | 2,409 | ( 55) |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 8,775 | ( 1,516) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #4 注記事項－オペレーティング・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および連結子会社は、主に車両を貸与しています。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
2024/06/19 14:36- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
2024/06/19 14:36- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。
2024/06/19 14:36- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、前連結会計年度において、一部の活発な市場における公表価格のある持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、公正価値に基づき回収可能価額を測定し、減損損失を計上しました。
また、活発な市場における公表価格のない持分法で会計処理されている投資のうち、前連結会計年度中に締結した株式譲渡契約での取引価格が取得価額を下回った投資先について、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、使用価値に基づき回収可能価額を測定し、前連結会計年度において、減損損失を計上しました。
2024/06/19 14:36- #8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
2024/06/19 14:36- #9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
形資産
前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
2024/06/19 14:36- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
負債性証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該負債性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を、減損利得または減損損失および為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。当該負債性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を資本から純損益に振り替えています。
また、投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性証券は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、当該資本性証券から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。当該資本性証券の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。
2024/06/19 14:36- #11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| ㈱本田技術研究所 | 埼玉県和光市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 研究開発 | 100.0 |
| ㈱ホンダファイナンス | 東京都千代田区 | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0 |
| アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド | 米国カリフォルニア州トーランス | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社研究開発生産販売 | 100.0 |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) |
| ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ | メキシコハリスコ州エルサルト | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(99.8) |
| ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド | 英国ブラックネル | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー | 英国ブラックネル | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.ガバナンスの強化とリスクマネジメント
大きな変革の時代において、環境変化に柔軟かつ適切に対応し企業価値の向上を実現するために、資本コストを意識した経営の浸透をはかりガバナンスを強化していきます。具体的にはROICツリーを活用し、現場のアクションと全社目標を有機的に結び付け、ROICの分子である利益を最大化するとともに、保有する資産の効率的な活用や必要投資の見極めを通じて分母の投下資本を最適化することで資本効率を向上させます。
金融サービス事業については、負債による資金調達を基本とするため、ROE(自己資本利益率)を活用することで収益性と健全性のバランスをはかりながら、資本効率を最大化し、変革を支えていきます。
3.ステークホルダーとの積極的な対話
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、3兆2,488億円と前連結会計年度にくらべ10.0%の増収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、諸経費の増加などにより、2,739億円と前連結会計年度にくらべ4.2%の減益となりました。
2024/06/19 14:36- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円) |
| 四輪事業 | 593,200 |
| 金融サービス事業 | 1,500 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 7,300 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
- #15 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円) |
| 四輪事業 | 438,469 | 315,524 |
| 金融サービス事業 | 216 | 561 |
| パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 10,405 | 14,657 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 税引前利益 | | 879,565 | | 1,642,384 |
| 減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く) | | 721,630 | | 794,366 |
| 持分法による投資利益 | | △117,445 | | △110,817 |
