- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
構成員ならびに当事業年度の開催回数/出席率および具体的な検討内容は以下のとおりです。
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 東 和 浩 |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 |
<組織運営体制>「電動事業の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。二輪・四輪・パワープロダクツの電動領域の事業戦略機能および商品開発機能を集約した電動事業開発本部を設置するとともに、製品別の中長期展開を企画する
四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。
機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、品質改革本部、四輪生産本部およびサプライチェーン購買本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。
- #2 事業の内容
二輪事業、
四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
| 四輪事業 | 四輪車関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ |
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド |
| アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司 |
- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 二輪事業 | 47,980 | (10,201) |
(注)
従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
2024/06/19 14:36- #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、活発な市場における公表価格のない持分法で会計処理されている投資のうち、前連結会計年度中に締結した株式譲渡契約での取引価格が取得価額を下回った投資先について、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、使用価値に基づき回収可能価額を測定し、前連結会計年度において、減損損失を計上しました。
以上の結果、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の減損損失68,545百万円を計上しています。当該減損損失は、持分法による投資利益に含まれており、主に四輪事業に含まれています。
なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
2024/06/19 14:36- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(使用権資産)
連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれており、主に四輪事業に関連するものです。
当社および連結子会社は主に延長および解約オプションを含む店舗、社宅、駐車場に対するリース契約を締結しています。リース契約は各社で管理されており、その条件は個別交渉されるため、多様な契約条件を含んでいます。延長および解約オプションは、各社のマネジメントが事業上の柔軟性を高めるために設けたものです。
2024/06/19 14:36- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 製品の販売
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
2024/06/19 14:36- #8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2024年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアジャカルタ | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシアペゴー | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイアユタヤ | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0(25.0) |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5(35.3) |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 二輪事業四輪事業 | 生産販売 | 70.0(28.0) |
| ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジルスマレ | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 同 執行役員 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 |
| 2016年4月 | ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 |
- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社執行職 |
| 2020年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 |
| 2021年4月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 |
| 2022年4月 | 同 常務執行役員 |
| 2022年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部長 |
| 2023年4月 | 同 執行役常務(現在) |
- #11 研究開発活動
当社および連結子会社の研究開発は、先進の技術によって、個性的で国際競争力のある商品群を生み出すことを目的としています。製品に関する研究開発につきましては、当社のほか、㈱本田技術研究所、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、また、生産技術に関する研究開発につきましては、当社のほか、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーを中心に、それぞれ現地に密着した研究開発を行っています。
当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年4月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(EV)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、9,763億円となりました。
2024/06/19 14:36- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナおよび中東などにおいて、国際情勢の見通しが不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。さらには、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築も求められています。将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に取り組むことが不可欠です。
四輪事業においては、EV(電気自動車)市場に多種多様な製品が投入され、これまでHondaが強みとしてきたエンジン等のデバイス性能による差別化が難しくなっています。今後は、電動化の加速により、バッテリーに用いられるニッケル、リチウム、コバルトの需要が急拡大するとともに、鉱物など原材料の供給不足によるバッテリー価格の高騰が懸念されます。バッテリーをはじめとする部品調達のあらゆるリスクに備え、リサイクルやリユースなどの再資源化やサステナブルマテリアルの活用を推進することで、リソースサーキュレーションの実現をめざしていきます。
二輪事業は、若年人口が増加する新興国を中心に、今後も市場の拡大が見込まれます。また、先進国だけでなく新興国でも政府による電動化目標が設定されるなど、環境意識の高まりが顕在化しています。対応策としてモビリティの電動化が期待されていますが、その一方で、新興国の電動車需要は、政府のインセンティブによる影響が大きく、かつ電力の安定供給や充電ネットワークの整備など、インフラ面での課題が残ります。電動車へのシフトは、不透明な要素を踏まえ、ICE(内燃機関)車へのニーズが継続する市場、電動化が進む市場を見極めながらリソースを最適配分し、電動新興メーカーに対しては当社グループの強みを活かし差別化をはかっていきます。
2024/06/19 14:36- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中で、当社グループは、「意志を持って動き出そうとしている世界中のすべての人を支えるパワー」となることで、世の中から「存在を期待される企業」であり続けるため、従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の5つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、20兆4,288億円と前連結会計年度にくらべ20.8%の増収となりました。
営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響や販売影響による利益増などにより、1兆3,819億円と前連結会計年度にくらべ77.0%の増益となりました。税引前利益は、1兆6,423億円と前連結会計年度にくらべ86.7%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1兆1,071億円と前連結会計年度にくらべ70.0%の増益となりました。
2024/06/19 14:36- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 68,000 |
| 四輪事業 | 593,200 |
| 金融サービス事業 | 1,500 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
- #15 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 44,818 | 57,244 |
| 四輪事業 | 438,469 | 315,524 |
| 金融サービス事業 | 216 | 561 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
2024/06/19 14:36
