7267 本田技研工業

7267
2026/06/10
時価
6兆5184億円
PER 予
16.71倍
2010年以降
赤字-28.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.38-1.53倍
(2010-2026年)
配当 予
4.87%
ROE 予
2.83%
ROA 予
1%
資料
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本田技研工業(7267)の営業利益(△損失)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
8335億5800万
2018年6月30日 -64.08%
2993億8300万
2018年9月30日 +71.64%
5138億5800万
2018年12月31日 +33.11%
6840億500万
2019年3月31日 +6.19%
7263億7000万
2019年6月30日 -65.24%
2524億6900万
2019年9月30日 +87.19%
4726億500万
2019年12月31日 +35.26%
6392億5400万
2020年3月31日 -0.88%
6336億3700万
2020年6月30日
-1136億9100万
2020年9月30日
1692億6500万
2020年12月31日 +164.08%
4470億
2021年3月31日 +47.7%
6602億800万
2021年6月30日 -63.16%
2432億1000万
2021年9月30日 +81.82%
4421億9600万
2021年12月31日 +51.89%
6716億4500万
2022年3月31日 +29.72%
8712億3200万
2022年6月30日 -74.49%
2222億1600万
2022年9月30日 +104.06%
4534億5200万
2022年12月31日 +61.86%
7339億4300万
2023年3月31日 +6.38%
7807億6900万
2023年6月30日 -49.48%
3944億4700万
2023年9月30日 +76.59%
6965億7300万
2023年12月31日 +54.53%
1兆763億
2024年3月31日 +28.39%
1兆3819億
2024年6月30日 -64.93%
4847億500万
2024年9月30日 +53.21%
7426億800万
2024年12月31日 +53.5%
1兆1399億
2025年3月31日 +6.45%
1兆2134億
2025年6月30日 -79.88%
2441億7000万
2025年9月30日 +79.44%
4381億4400万
2025年12月31日 +35%
5915億500万
2026年3月31日
-4143億4600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上収益(百万円)10,797,61321,688,767
営業利益(百万円)742,6081,213,486
税引前利益(百万円)741,9531,317,640
2025/06/18 15:36
#2 役員報酬(連結)
具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて0~150%の範囲で変動します。
個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80~120%の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。
2025/06/18 15:36
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2025/06/18 15:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2%の増収となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ12.2%の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。詳細については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、1兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ19.8%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ24.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
2025/06/18 15:36
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業費用合計△19,046,825△20,475,281
営業利益1,381,9771,213,486
持分法による投資損益10110,817982
2025/06/18 15:36

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